佐々木・岡田法律事務所は、弁護士佐々木英乃(ささき ひでのり)と弁護士岡田洋介(おかだ ようすけ)が、
都内法律事務所での10年間の勤務を経て、2017年12月に共同設立した法律事務所です。
佐々木・岡田の両弁護士いずれもが、信託銀行法務部での約3年間に及ぶ出向経験を有しており、
金融・不動産の分野はもちろん、これまでに相続・離婚・労働・交通事故・刑事事件等幅広い分野での
ご相談や紛争解決の実績を有しております。
また、このような幅広い分野での業務遂行には、税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士、
不動産事業者様等の他分野の専門家との連携・協働がときに必要不可欠なものとなります。
当事務所では、日ごろより、これら専門家の皆様との
信頼関係構築に重きを置いていることもその特徴のひとつです。
今後とも、より一層、依頼者の皆様に良質なリーガルサービスを提供できるよう
日々の業務に全力で精進して参る所存です。
佐々木・岡田法律事務所
弁護士 佐々木英乃 弁護士 岡田洋介
経歴
- 平成15年3月
- 早稲田大学法学部卒業
- 平成16年11月
- 司法試験合格
- 平成18年10月
- 弁護士登録(第一東京弁護士会)
- 平成18年10月
- 飯沼総合法律事務所入所
- 平成22年4月~
25年3月 - 三井住友信託銀行(合併前中央三井信託銀行)法務部出向
- 平成28年11月
- 佐々木法律事務所開設
- 平成29年12月
- 佐々木・岡田法律事務所開設
- 令和3年2月~
- コアプラス・アンド・アーキテクチャーズ株式会社取締役
- 令和4年11月~
- 株式会社Beans(https://beans-mejiro.com)取締役
著書等
- 『貸金庫利用者の死亡に関連する金融実務』(銀行実務)2016年12月号 株式会社銀行研修社
- 『Q&A税務調査から租税訴訟まで』 (共著) 税務研究会出版局
- 『銀行窓口の法務対策4500講Ⅲ』(共著) 一般社団法人金融財政事情研究会
- 『コンプライアンス・オフィサー補(ACO)マスター講座テキスト2』(共著) 株式会社銀行研修社
- 『民法改正が各業界に与える影響(金融)』(共著)(ビジネス法務)2012年9月号 株式会社中央経済社
- 『企業不祥事判例にみる役員の責任』(共著)(別冊金融・商事判例) 経済法令研究会
- 『貸金庫取引をめぐる実務上の諸問題について』(銀行法務21) 第55巻(通巻726号) 経済法令研究会
- 『民事執行実務マニュアル』(共著) 株式会社ぎょうせい
経歴
- 平成14年3月
- 一橋大学法学部卒業
- 平成18年3月
- 中央大学大学院法務研究科卒業
- 平成18年9月
- 司法試験合格
- 平成19年12月
- 弁護士登録(第二東京弁護士会)
- 平成20年1月
- 野田総合法律事務所入所
- 平成23年4月
- 飯沼総合法律事務所入所 (第一東京弁護士会に登録換え)
- 平成25年4月~
同27年6月 - 三井住友信託銀行法務部出向
- 平成29年12月
- 佐々木・岡田法律事務所開設
著書等
- 『目的別 相続対策 選択ガイドブック』 (編集) 新日本法規出版株式会社
- 『底地・借地で困ったら最初に読む本』 (法律監修) 株式会社クロスメディア・パブリッシング
- 『認知症のクライアントを巡る税務・法務リスク 【法人編】経営・事業承継を巡るリスク』 税経通信2020年7月号
税務経理協会 - 『種類株式の提案・発行・評価 税理士が構築できるアウトライン』 税経通信2019年12月号 税務経理協会
- 『相続関連の信託商品の取扱業務とコンプライアンス上の留意点』銀行実務2018年6月号 株式会社銀行研修社
- 『生命・傷害疾病保険法の基礎知識』(共著) 株式会社保険毎日新聞社
- 『Q&A信託商品の提案力養成講座』(共著) 株式会社きんざい
- 『金融法務に役立つ成年後見制度Q&A』 (共著) 経済法令研究会
- 『生命保険・傷害疾病定額保険契約法実務判例集成(上)(中)(下)』(共著) 株式会社保険毎日新聞社
- 『業種別ビジネス契約書作成マニュアル』(共著) 日本加除出版株式会社
- 『アウトライン会社法』(共著) 株式会社清文社
- 『CSのための金融実務必携-高齢者・相続・未成年・養子・外国人・離婚』(共著)
一般社団法人金融財政事情研究会
- 『民法改正で金融実務はこう変わる!』(共著) 株式会社清文社
- 『コンプライアンス・オフィサー補(ACO)マスター講座テキスト2』(共著) 株式会社銀行研修社
講演等
- 『改正民法(相続法)の詳解~税理士に必要な基礎知識』東京税理士会・日本税務会計学会主催 令和元年7月18日
- 『相続を巡る最近の重要判例について』 東京税理士会・日本税務会計学会主催 平成29年3月27日
- 『民法改正による企業取引等への影響』 東京税理士会・日本税務会計学会主催 平成27年9月18日
- 『告知義務違反による解除権阻却事由(保険媒介者による保険法55条2項2号、3号事由によるとき)と保険者の求償権行使の考え方』 内山アンダーライティング株式会社主催 平成26年11月21日